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高校生年代(16～18歳)の子どもを育てる親の税負担を軽くする「扶養控除」(所得税が38万円、住民税が33万円)が公明党の強い訴えにより、2025年度の控除縮減が回避され、現行水準が維持されます。

子育て支援を巡っては、中学生世代までの支給だった児童手当が、24年10月分から所得制限を撤廃した上で、高校生年代まで支給対象が拡大(1人当たり月額1万円)しました。

児童手当の拡充を踏まえ、23年末に行われた与党税制協議では「給付されるならば高校生の扶養控除は見直すべきでは」との考え方も示され、高校生年代の扶養控除(所得税は26年から25万円、住民税は27年度から12万円)の見直しが検討課題に挙がっていました。しかし、公明党が「実質賃金が上がらない中では家計を温める施策が必要であり、教育費がかかる高校生年代の扶養控除を縮減すべきではない」と主張し、24年度税制改正大綱では最終的な決定が見送られました。

昨年末の25年度税制改正を巡る与党協議でも公明党は、物価高の中、教育費の支出がかさみ、児童手当があっても家計が苦しい実情を踏まえ、扶養控除を縮減させずに維持すべきだと強く求めていました。

今後、15歳以下を対象とする年少扶養控除(11年に廃止)の復活を求める声が多いことなどを念頭に、「子育て世帯の負担への配慮といった観点」から、各種控除のあり方について議論を続けていきます。