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国の事前防災や災害対応の「司令塔」となる新組織です。政府は3月6日、防災庁設置のための関連法案を閣議決定し、国会に提出。今年秋の発足をめざしています。

法案では、防災庁を内閣直属の組織とし、防災相には各府省庁に対する「勧告権」が付与されます。現在220人の内閣府防災部門を352人体制に増強させ、〝縦割り行政〟による連携不足解消とともに、平時から事前防災を推進し、発災時から復旧・復興まで一元的に対応する役割を担います。

また、地域レベルでの防災力を強化するため、地方機関の「防災局」を置くことを明記。政府は、南海トラフや日本海溝・千島海溝周辺の両大規模地震への対応を想定し、2カ所に設置する方針です。防災人材の育成に向け、研修・研究を行う機関「防災大学校(仮称)」の設置も可能としました。

現行の防災行政を巡っては、〝縦割り行政〟による弊害や専門人材の不足、復興庁が蓄積してきた経験やノウハウが蓄積されにくいといった課題が指摘されていました。

こうした問題意識の下、公明党は安全・安心の防災大国の実現に向け、一貫して防災庁の創設をリード。昨年6月には政府に対し、専門家集団をつくる人材育成体制や、有事に即応できる指揮・調整体制の確保などを強く求めていました。