地震などの自然災害でけがが悪化したり、避難生活のストレスなどで持病が悪化したりして亡くなることです。建物倒壊などによる「直接死」は含まず、自治体から災害が原因と認められた人を指します。7月28日に発生した熊本地震の被災地では、猛暑が続く中で災害関連死をいかに防ぐかが喫緊の課題となっています。

災害関連死は過去の大災害でも繰り返し起こり、70歳以上の高齢者が大半を占めているのが特徴です。代表例には、ストレスによる血圧上昇などで悪化する心不全や、車中泊や雑魚寝が原因で足の静脈に血栓ができる「エコノミークラス症候群」などがあります。2016年の熊本地震では犠牲者の約8割を災害関連死が占め、24年の能登半島地震でも直接死を大幅に上回りました。

公明党は災害関連死を防ぐため、快適なトイレ(T)、温かい食事が出せるキッチン(K)、体を休める簡易ベッド(B)といった「TKB」を発災初期段階から迅速に提供できる体制整備を推進したほか、避難者への福祉的支援の充実などにも取り組んできました。今回の熊本地震でも、避難環境の改善や熱中症対策の徹底、車中泊避難者への燃料確保などを訴えています。