公明新聞電子版 ウェブコンテンツ詳細ページ

長引く物価高の影響を受ける家計の負担を和らげるため、政府が全国民を対象に電気と都市ガスの利用料金を引き下げる支援策のことです。暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する7月から9月までの3カ月間、支援が実施されます。

具体的には、電気料金は7月と9月使用分で1㌔㍗時当たり2.0円、8月使用分は同2.4円、都市ガス料金は7月と9月使用分で1立方㍍当たり8.0円、8月使用分は同10.0円をそれぞれ補助。標準的な家庭だと、3カ月で計約3340円の負担軽減になる見込みです。

電気・ガス代の補助は、公明党が力強く推進してきた政策です。エネルギー価格の高騰を踏まえ、2023年1月使用分からスタートし、需要が高まる夏と冬を中心に断続的に実施してきました。直近は今年1～3月の使用分に適用され、家計を下支えする役割を果たしてきました。今回の補助を含めたこれまでの負担軽減額の総額は、標準家庭で電気代約4万3600円、都市ガス代約1万3900円に上ります。