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「Exchange Traded Funds」の略称で、日本語で「上場投資信託」と言います。投資家から集めたお金を専門家が株式や債券などに投資・運用し、成果を分配する投資信託の一種で、世界中のあらゆる資産を対象にでき多くの銘柄に分散投資が可能です。株式と同じように証券取引所に上場しており、価格が日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)といった特定の指標に連動するタイプなどがあります。一般の投資信託が1日1回の基準価額でしか取引できないのに対し、ETFは市場価格でリアルタイムに売買できる点が特徴です。運用次第では損失が発生する恐れもあります。

日本銀行もETFを保有しています。日銀は9月19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の一環で購入したETFを簿価で年間3300億円程度のペースで売却することを決めました。金融正常化を進める狙いがあります。

日銀はデフレ脱却に向け、世の中に出回るお金の量を増やして景気を刺激する目的で2010年からETF購入を開始。13年に導入した異次元緩和以降、買い入れ額を急拡大し、24年3月にマイナス金利政策の解除と合わせ、ETFの新規買い入れを終了しました。日銀のETF保有額は約37兆円に上り、全て売却するには100年以上かかるとされています。