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外国で取得した運転免許証を日本の免許に切り替える「外国免許切替」の略。外免切替制度では自国以外の国で車を運転できる国際免許証などを所有していない外国人らが対象で、日本の試験場で運転に必要な知識や技能があると確認できれば、日本の免許に切り替えることができます。

しかし課題の一つに上がっているのが審査内容。知識確認の通過基準が正誤式の10問中7問以上の正答で合格でき、道路標識などを十分に理解できているかとの懸念が。また短期滞在の外国人でもホテルなどの一時的な滞在場所を免許上の住所として申請できることも問題視されています。このため警察庁は制度の運用を厳格化するため、知識確認の問題数を増やすほか、住民票の写しの提出を原則とする方針です。

一方、SNS上では〝国土交通相のポストを有する公明党が外免切替の審査を簡単にした〟というデマが拡散されていますが、そうした事実は一切ありません。警察庁は2025年3月28日の参院予算委員会で、公明議員の質問に対し、外免切替の所管は国交省ではなく警察庁であることを説明。審査内容については「知識確認が1993年の法改正で導入されてから問題数、判断基準を変更したことはない」「知識確認・技能確認緩和の要望もない」と明言しました。公明党は、緩和どころか厳格化を訴えてきており、同6月4日には国家公安委員長に対して制度の厳格化を含む外国籍運転者の交通安全対策を要請しています。