正式名称は「外国為替資金特別会計」。国が為替(円やドルの交換レート)の動きを安定させるために持っている、特別なお財布のことです。政府が一時的に借金(政府短期証券=FB)をしてドルなどの外貨を買い入れて管理・運用しています。

高市早苗首相は1月31日の衆院選の応援演説で、円安により「運用の利益が出てホクホクだ」と発言しました。財政に余裕ができる可能性を示唆したものですが、このお金は物価高対策などに、すぐに使うことはできません。なぜなら、国の借金でまかなわれているからです。ドルを売って円に戻しても原則として借金の返済に充てられます。また、大量のドルを売ると急激な「円高」を招き、輸出産業などに悪影響を与える恐れもあります。

中道改革連合(略称=中道)の斉藤鉄夫共同代表は、高市首相の発言に対し「円安の影響は多くの家庭に『負担』として届いている。生活者の実感が伴わなければ、それを『良い経済』とは言えない」と指摘しました。