航空会社などが基本の運賃とは別に乗客から徴収する追加料金。航空燃料の価格が急激に高騰し、企業の自助努力だけではコスト増を吸収しきれない場合に、運賃の一部として上乗せされる仕組みです。

日本の航空会社の場合、直近の一定期間における航空燃料の市場価格と、為替レートの平均値に基づいて算出されます。通常、2カ月ごとに見直され、あらかじめ定められた基準表に照らし合わせて改定。燃料価格が一定水準を下回って安定すれば、適用されないルールです。しかし近年は、長距離の国際線において航空券の基本運賃に加えて数万円〜十数万円が上乗せされるケースもあります。

背景には、円安やイラン情勢をはじめとする中東の緊迫化が影響しています。特に主要な産油国であり、原油輸送の要衝のホルムズ海峡に影響力を持つイランを巡る緊張が高まると、原油の供給不安から国際的なエネルギー価格は跳ね上がります。航空燃料もその影響を直接受けるため、結果としてサーチャージの高止まりを招いています。

中道改革連合、立憲民主、公明の3党は燃油高騰などへの対応として、影響調査を進め、集めた声を基に対策を政府に提言しています。