政府や政府系機関が運用する投資ファンドです。石油収入や外貨準備などを原資とし、アジアや中東、北欧に多く見られます。米国でも今年2月に、トランプ大統領が創設を命じる大統領令に署名するといった動きもあります。公明党は参院選重点政策で、日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド(政府系ファンド)」の創設を掲げています。

世界最大級の政府系ファンドはノルウェー中央銀行投資管理部門で、約1兆7000億ドル(約240兆円)の資産を持っています。シンガポール政府系テマセク・ホールディングスは、1974年に港湾や郵便局、政府保有資産を集めて開始。ポートフォリオ(事業の組み合わせ)の純資産総額は昨年3月期に3890億シンガポールドル(約46兆円)となり、前年と比較して増えています。

公明党は、政策の実行に必要な財源を「見つける」のではなく「育てる」との観点から、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの経験を活用し、国の資産を計画的に運用する仕組みとして、日本版「ソブリン・ウェルス・ファンド」の創設を提唱。GPIFは2001年度からの累積収益額が155兆5311億円に上っています。今年6月に閣議決定した政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも、公明党の主張を受け、政府などの公的部門が保有する資産について「有効活用の有用性を検討する」と盛り込まれています。