危険な暑さへの「気付き」を促し、熱中症を予防する行動を呼び掛けるものです。全国を58に分けた地域ごとに国が発表します。

熱中症のリスクを判断するには、気温だけでは必ずしも十分ではありません。このため、気温や湿度、日差しの強さなどを考慮し、熱中症の危険度を可視化した指標として「暑さ指数」があります。アラートが発表されるのは、暑さ指数が地域内の観測地点のうち、一つでも33(予測値)に達した場合です。なお、暑さ指数は環境省のホームページでも確認できます。

一方、熱中症警戒アラートの一段上に位置付けられているのが、「熱中症特別警戒アラート」です。都道府県を単位として、その地域内の全ての観測地点で暑さ指数が35以上と予測された場合に発表されます。重大な健康被害が生じる恐れが高い状況です。

特別警戒アラートは公明党が推進し、2024年度から運用が始まりました。ただ、発表されたことは一度もありません。政府は今年度から、標高が高い複数の観測地点を対象から除外し、より実態に即した形で情報を出せるように見直しました。発表の際には、小まめな水分補給やエアコンの適切な使用を促すことに加え、屋外でのイベントの中止や延期の検討も求めるとしています。