公明新聞電子版 ウェブコンテンツ詳細ページ

生まれ育った自治体や応援したい自治体に寄付する制度です。寄付者は子育てや復興支援など、寄付金の使い道を自治体に指定できる仕組みで、「返礼品」として地域の名産品などが受け取れます。

寄付をすると、原則、自己負担額の2000円を超える分が住民税などから控除されます。控除を受けられる金額には上限があり、本人の所得や家族構成などで決まります。ふるさと納税の仲介サイトなどでシミュレーションができます。

メリットの大きさから、ふるさと納税の人気は年々高まっており、寄付総額は1兆2728億円に上ります(2024年度)。ただ、寄付者が住む自治体の税収は減るので、地方を中心に多くの寄付金を集める自治体がある一方で東京都の減収額は計2000億円を超えるなど、税収の流出に悩む地域もあるのが実情です。

総務省は制度を見直し、今年10月から仲介サイトが実施している寄付額に応じたポイント付与を禁止します。サイトによる競争の過熱を防ぐ狙いです。引き続き「地域を応援する仕組み」として、持続可能な形を模索することが求められています。