衆院の任期満了または解散に伴い、全465議席(小選挙区289、比例代表176)を選出する選挙です。解散の場合はその日から40日以内(憲法第54条)、任期満了の場合は原則として満了日の前30日以内(公職選挙法第31条)と定められています。

  衆院の解散権(専権事項)を持つ高市早苗首相は、19日の記者会見で、23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散すると表明。選挙日程は「1月27日公示、2月8日投開票」に決定しました。解散から投開票までわずか16日間というスケジュールは戦後最短であり、通常国会冒頭での解散は60年ぶりとなります。

例年、1月の通常国会では、国民生活に直結する次年度予算案や税制関連法案などが審議されます。召集日に予算案が提出され、約2カ月の審議を経て年度内に成立させるのが通例です。しかし、今回の冒頭解散により、2026年度予算案の年度内成立は実質的に困難となりました。

過去に1月の解散が行われたのは、1995年(鳩山一郎内閣)と1990年(海部俊樹内閣)の2回のみ。1990年では、衆院選後の2月28日に予算案が提出されたものの、成立は6月までずれ込みました。

右傾化が見られる日本の政治状況を打破するため、公明党は「責任ある中道改革勢力の軸」となる方針を具体化させ、公明党の衆院議員が公明党を離党して中道の理念に賛同する議員と共に参加する新党「中道改革連合」を結成しました。

対立をあおり、分断を深める政治ではなく、対話を通じて合意形成を図る「中道政治」の確立が、今まさに求められています。