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所得税に関する年収の基準として、いわゆる「103万円の壁」があります。所得税が課税され始める年収103万円は、今年度の税制改正で見直された結果､年収160万円に引き上げられました。また2024～25年分に関しては、年収850万円以下の人に所得税の基礎控除額を段階的に上乗せする仕組みとなっており、ほぼ全ての納税者が年2万～4万円の減税を受けられます。

この年収「103万円の壁」を巡っては、昨年12月に自民、公明、国民民主の3党が2025年から引き上げることで合意。公明党は中間層を含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきだと訴え、最終的には公明案を基に160万までの引上げで決着しました。

このほか、配偶者の扶養に入れる限度の年収要件は103万円から123万円にアップ。大学生らを扶養している親の税負担を軽減する特定扶養控除も、子の年収要件が103万円から150万円に緩和されます。