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マイナンバーカードの一体化
マイナンバーは、日本に住民票がある全ての人に割り当てられる12桁の個人番号で、それを公的な身分証明書として利用できるようにICカード化したものがマイナンバーカード(マイナカード)です。身分証明書以外に多くの行政手続きの簡素化にも役立っています。
こうしたマイナカードが持つ本人確認や認証機能をさらに利活用・普及させるため、政府が進めているのが「マイナカードの一本化」です。その対象に政府は、▽運転免許証▽母子健康手帳、乳幼児健診等受診券など▽日本在住の外国人の身分証明書「在留カード」--を挙げています。
このうち、健康保険証については、現行の健康保険証が今年12月に廃止となり、新たに「マイナ保険証」へ移行されます。マイナ保険証では、患者本人の医療に関するデータに基づいて医師の診療・薬の処方が適切に受けられるなど、さまざまなメリットがあります。マイナカードを持っていない人や、カードを持っていても保険証とひも付いていない人には、保険証の代わりとなる「資格確認書」が当分の間交付されます。
一方、運転免許証について政府は、6月に閣議決定したデジタル施策の重点計画の中で「2024年度末までの早い時期に一体化を開始する」としています。
将来的には、マイナカードの全機能をスマートフォンに搭載することで、マイナカードを持参しなくても、本人確認やコンビニエンスストアでの公的証明書の取得など各種手続きができる仕組みをめざすとしています。
マイナカードの国民の保有枚数は5月末時点で9257万枚を超え、人口の73.8%に達しています。マイナカードを巡るトラブルや偽造など、国民の不安払拭と課題解消に向けた対策も急務です。
公明党は6月、マイナカードの安全・安心の運用と利便性向上に関する提言を林芳正官房長官に申し入れました。誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、取り組みを進めています。