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その年の4月1日から翌年の3月31日における歳入、歳出に基づき計上する年間の予算のことです。本予算とも呼ばれます。

毎年1月に召集される通常国会に予算案が提出され、議論されます。年度内に当初予算が成立しない場合は、国民生活に影響が出ないよう最低限の予算を盛り込んだ暫定予算を編成し、当初予算成立までの期間をつなぐこととなります。

自民、公明の与党の議席が衆院で過半数を割り込む中、今国会(第217通常国会)最大の焦点は2025年度の当初予算を年度内に成立させられるかどうかです。少数与党下で予算を成立させるには、野党からも賛成を得ることが不可欠となります。

現在、所得税が課され始める年収「103万円の壁」や高校授業料の無償化を巡り、与党と国民民主党、日本維新の会との協議が続いています。公明党は当初予算を年度内に成立させるためにも、予算案の修正も視野に入れ、与野党の合意形成の要役として議論をリードしていく立場です。