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国政に関する調査・監督機能の一つとして、国会開会中、国会議員が内閣に対して説明を求めることができる公式文書です。

各委員会での質問機会が限られる中、会派の議席に応じて配分される質疑時間で十分な質問ができない議員も少なくありません。主意書は、会派や委員会の制約なく国政全般について内閣の見解を求めることができる重要な手段の一つです。

質問する議員は主意書を作り、議長に提出して承認を得る必要があります。議長承認後、内閣に送られ、内閣は主意書を受け取った日から原則7日以内に回答する義務が生じます。

内閣の回答、いわゆる「答弁書」は、内閣法制局の審査を経て閣議決定されます。提出された主意書と答弁書は情報開示されるため、国会や内閣の動きを国民が知る機会にもなります。

公明党の斉藤鉄夫代表は11月13日、日本が国是として堅持してきた「非核三原則」と、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、自衛隊が自衛の措置として武力行使できる「存立危機事態」に関して、主意書を通じて高市早苗内閣の見解を求めていました。

閣議決定された政府答弁書(全文)

<公明新聞2025年11月27日付3面掲載>