公明新聞電子版 ウェブコンテンツ詳細ページ

本予算が4月1日の年度開始までに成立しない場合に、つなぎとなる一時的な予算です。公務員の人件費や社会保障の維持にかかる必要最低限の経費を計上するのが基本で、本予算成立までの期間を見積もって財務省が編成。政府が国会に提出し、審議・成立を図ります。

暫定予算を編成したのは戦後33回。時の首相が「政治とカネ」の追及を受けて4月に退陣した際には、本予算の成立は6月23日までかかり、50日間の暫定予算でも足りず、さらに40日間の暫定補正予算を組みました。

2026年度の本予算案を巡っては1月23日召集の通常国会で審議を予定していましたが、突然の衆院解散により約1カ月遅れで開始。このため、衆院では野党が予算審議の時間を十分に確保するため、早い段階から暫定予算編成を求めていました。しかし、与党は数の力を背景に年度内成立へ強引な姿勢を崩さず、本予算案は異例の審議時間の短さで衆院を通過しました。

参院に移ってからも、公明党を含む野党は一貫して十分な審議時間確保を主張。政府は本予算の年度内成立が困難になったことを踏まえ、ようやく15年以来11年ぶりに暫定予算を編成し、3月30日に衆参両院の本会議で与党のほか、中道改革連合、公明党なども賛成して成立しました。