公明新聞電子版 ウェブコンテンツ詳細ページ

本来は地方の税収入とすべきですが、地域間の財源の不均衡を調整して、どの自治体でも住民に一定水準の行政サービスを提供できるよう、国税として国が代わって徴収し、自治体の財政状況を考慮して配分するお金です。地方交付税には、全国一律の基準で算定された財源不足額に対して交付される普通交付税と、災害などの特別の財政需要に対して交付される特別交付税があります。国は24日、2026年度の配分総額を前年度比1・2兆円増の20・2兆円と決めました。20兆円を超えるのは、01年度以来25年ぶりです。

地方交付税の原資は法律により、所得税と法人税の33・1%、酒税の50%、消費税の19・5%、地方法人税の全額とされています。

行政活動に必要な財源は、地方自治の観点から、本来は各自治体が住民から徴収した地方税で賄うのが理想です。ただ、多くの自治体が必要な税収を確保できないのが実情で、財源の不均衡を調整するために配分されています。

25年版地方財政白書によると、一般財源に占める地方交付税の割合は、人口1万人未満の町村で37・4%、人口10万人以上の「中都市」(政令市や中核市などを除く)で11・2%でした。地方交付税による財源調整が働いている結果、歳入の総額に占める一般財源の割合は、人口規模などによる大きな違いは生じていません。一方、東京都や税収が豊かな一部の市町村には配られていません。