日本銀行(日銀)の金融政策を決定する会合です。年に8回、2日間かけて集中的に審議し、9人の政策委員(総裁、副総裁2人、審議委員6人)による多数決で議決しています。

日銀では、この会合で決まった方針の下、金融機関を相手に資金の貸し付けや国債の売買を行う「オペレーション(公開市場操作)」を実施するなどして、金融市場における資金の供給や吸収をしています。

金融政策は国民生活に大きな影響を与えるため、日銀は意思決定について国民に明らかにするよう努めなければならないとされています。具体的には、金融政策決定会合の終了後、直ちに決定内容を公表するとともに、議長である総裁らが記者会見し、決定内容の詳細などを説明します。

6月16日まで開かれた会合では、日銀が操作目標としている「無担保コールレート(オーバーナイト物)」と呼ばれる金利を「1.0%程度で推移するよう促す」方針が決まりました。この金利は他の取引レートの判断基準になりやすいこともあり、市場関係者などは会合の行方を注目しています。