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マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」を救急搬送業務に活用するもので、10月1日から全国の消防本部で始まりました。

マイナ救急は、救急隊が持つカードリーダーで傷病者のマイナ保険証を読み込み、受診した医療機関や既往歴、薬剤情報などを把握する仕組みです。2022年度から行われた実証事業では、昨年度は67消防本部・660救急隊が参加するなどして有効性が確認されています。

マイナ救急を利用するには、マイナカードを所有し、健康保険証の利用登録が必要です。救急隊員が閲覧できるのは、本人同意の下、氏名や住所などの券面上の情報と、受診歴や薬剤情報などの医療情報のみ。本人の意識がなく同意できない場合には、救急隊員の判断で照会することもあります。

公明党は、21年12月の参院予算委員会で、医療分野におけるマイナカードの活用案として、救急隊員が傷病者のカードから医療情報を確認できる環境整備を主張するなど取り組みを推進してきました。