減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」を含めた「社会保障と税の一体改革」について、政府と与野党が党派を超えて議論します。

会議は大きく三つの枠組みで構成されています。親会議と位置付ける「国民会議」には、首相や官房長官、財務相ら関係閣僚と与野党の党首、政策責任者らが参加。その下には、課題や詳細な制度設計を集中的に議論する「実務者会議」と専門的な論点を議論する「有識者会議」があり、両者が連携する仕組みになっています。現在は給付付き税額控除と食料品消費税率ゼロの議論を同時並行で進めており、夏前をめどに中間取りまとめを行う予定です。

公明党は、中道改革連合、立憲民主との3党党首会談を経て、足並みを揃えて参画する方針を決定し、3月25日の実務者会議から議論に加わっています。席上、公明党は軽減税率と給付付き税額控除の併存を主張。制度設計にあたっては、自営業者や年金生活者を取り残さないことや、現行の社会保障サービス水準を低下させない配慮を求めています。このほか、医療費の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度も議論するよう提案しています。