海外からの原油供給が途絶えるリスクに備え、日本が直接保有する石油のことです。エネルギー資源に乏しく、石油輸入の9割以上を中東に依存する日本にとって欠かせないもので、1月末時点では146日分の在庫がありました。

イラン情勢の悪化により、原油輸送の要衝・ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、政府は3月26日、国家備蓄の活用を決定。国内消費量の30日分に当たる約850万㌔㍑を段階的に放出しています。国家備蓄を放出するのは、ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年以来4年ぶりです。

備蓄量は国によって異なりますが、産油国でない日本や韓国などは、自国内に石油を保管しています。日本では国家備蓄のほか、民間企業が在庫を多めに持つ「民間備蓄」や、産油国の石油会社にタンクを貸して保管する「産油国共同備蓄」の3種類があります。資源エネルギー庁によると3月31日時点で、合計234日分の石油を備蓄しています。

一方、石油の備蓄量が限られている国もあります。公明党の西田幹事長は、4月1日に公開されたユーチューブ番組で、インドネシアやフィリピンなどアジア各国の石油備蓄が限られていることに言及。サプライチェーン(供給網)を維持する観点からも「中国も含めたアジア諸国で協力し合い、しっかりと供給体制をつくるべきだ。地域の連携を日本が主導していかないと、長期化する可能性がある危機に立ち向かえない」との見解を述べています。