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2015年に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、各国が国連に提出する温室効果ガスの排出削減目標のことを指します。正式名称「Nationally Determined Contribution」を訳すと「国が決定する貢献」という意味です。

現在、国際社会で産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を1・5度以内に抑えることをめざしています。この目標達成には、日本として13年度比で約66%の温室効果ガスの削減が必要になります。日本は21年4月、30年度の温室効果ガス排出量を46%削減(13年度比)して、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けるとの目標を表明。現在まで、太陽光発電や洋上風力といった再生可能エネルギーを最大限に活用したり、民間企業や個人への省エネ対策を進めたりして、22年度までで22・9%(13年度比)削減しています。

NDCは5年ごとの更新が義務付けられており、次期NDC提出期限は来年2月です。日本が検討を進める中、公明党は今月13日、首相官邸で石破茂首相に対し「世界の議論をリードする目標でなければならない」との提言を申し入れるなど、積極的に国に対して働き掛けています。