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パソコンやスマートフォンなどを通じてインターネット上で金銭を賭けて行うギャンブルです。日本では賭博罪に当たる違法行為ですが、近年、若者を中心に利用が急速に広がっています。

「オンラインカジノ」とネットで検索して表示される多くのサイトでは、「ライセンスを得ていて合法」「安心・安全のセキュリティ」などと根拠のない宣伝文句を使い、“国内での利用はグレーゾーン”といった誤情報がまん延しています。こうした情報を信じ、軽い気持ちで参加して深みにはまる人が後を絶ちません。

24時間いつでもどこでも、好きな時間に、ルーレットやスロットなどがゲーム感覚で行えることからギャンブル依存症に陥りやすく、多額の借金を抱える傾向があり、返済のため“闇バイト”に手を染めてしまうケースも見られます。

たとえ海外では合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本での利用は明らかな犯罪です。違法性の実態を社会に周知する必要があります。

公明党は今年2月、他党に先駆けて「違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチーム」を設置し、政府や識者らと議論を重ね、必要な法整備の検討も含めた実効性ある対策が講じられるよう取り組みを進めています。

7月には林芳正官房長官に対し、政府側の体制整備や実態把握などを求める提言を提出。林官房長官は関係省庁による連絡会議を9月をめどに設置する方針を示しました。