結婚時に夫婦が同じ姓を名乗る現在の制度に加えて、希望する夫婦が結婚する前の姓を名乗ることも選べる制度。現在の日本の法律では別姓は認められておらず、約95%の夫婦が夫の姓を選び、妻が改姓しています。国際的に見ても、夫婦同姓を採用していた国が相次いで法改正しており、現在、夫婦同姓しか選択できない国は日本のみとされています。

女性の社会進出が進み、家族のあり方も多様化する中、夫婦同姓を定める現行制度による弊害が指摘されています。

例えば、企業などでは改姓によるキャリアの分断を避けるために結婚後も旧姓を通称として使うことが定着しているものの、日本独自のルールのため、海外では通称使用でなりすましを疑われたり、ビザなどに記されている戸籍名と異なることで不正を疑われたりするケースもあります。

こうした現状を踏まえ日本経済団体連合会(経団連)は改姓による負担が女性に偏り、女性の活躍を阻む制度の一つと指摘し、選択的夫婦別姓の実現を求める政策提言を6月10日に発表。28日には法相ら3人の閣僚に早期の法改正を申し入れるなど、制度の導入を求める世論が高まっています。

公明党は、人権を守る視点から一貫して選択的夫婦別姓制度の必要性を主張してきました。2001年には独自の民法改正案を国会に提出し、国政選挙の公約にも制度導入を掲げてきました。法制化への機運醸成へ、各地方議会から国会に意見書を提出する取り組みも党を挙げて推進しています。