世界で深刻化するプラスチックごみ(プラごみ)による環境汚染に歯止めをかけるため、国際的なプラスチック規制の枠組みを作ることをめざす条約です。

プラスチックは安価で加工しやすく、レジ袋や食品を入れる容器など、私たちの日常生活に溶け込んでいます。しかし、自然界では分解されず、世界のプラごみ発生量は増加の一途をたどり、生態系に悪影響を及ぼしています。そうした中、2022年2月から3月にかけて開催された国連環境総会で各国政府が合意し、24年末を目標に条約の策定に向けた政府間交渉委員会が、これまで5回にわたり開かれてきました。しかし、昨年11月25日から12月1日に行われた韓国・釜山での最終会合でも合意に至らず、結論を持ち越すことが決定しています。会合再開の時期は決まっていません。

背景には、プラの生産規制のあり方を巡る意見の相違があります。最終会合では、欧州連合(EU)などが世界目標を設定して削減に取り組むよう主張したのに対し、原料となる石油を産出する中東諸国などは経済への影響を懸念して規制を条約に盛り込むことに反対し、議論はこう着状態に陥りました。

日本は、各国の状況を踏まえた規制の必要性を主張。世界一律の生産制限ではなく、使い捨てプラの削減やリサイクルしやすいプラ製品の設計などによる対策を訴えています。国際条約の策定に向けて公明党は、世界的に優れたリサイクル技術などを持つ日本が果たす役割は大きいとして、実効性のある国際的なルール作りを主導するよう政府に求めています。