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政党から議員個人に支出される政治資金。領収書は不要で、使途公開の義務がないため“ブラックボックス”化し、不透明な資金の流れを生む温床になっていると指摘されています。公明党はこれまで一切支給していない一方、各党は長年、多額の政策活動費を支出。2022年分の政治資金収支報告書によると、自民党は14億1630万円、立憲民主党は1億2000万円、日本維新の会は政党支部を通じて5057万5889円、国民民主党は6800万円に上ります。

公明党は1月に発表した「政治改革ビジョン」で、政策活動費の使途公開の義務付けを提案し、事実上の廃止を主張。今年6月に公明党のリードで成立した改正政治資金規正法には、政策活動費について「項目別の金額」と「年月」を政党の収支報告書に記載することが反映され、政治資金をチェックする独立性を確保した第三者機関の設置も決めました。さらに9月30日、自民党と連立政権合意を交わした席上で、政策活動費の「廃止」を自民党に主張するとともに、衆院選の重点政策に廃止を明記しました。政治の信頼回復へ、政策活動費を一切支給していない公明党が改革の先頭に立つとの強い意志を示しています。