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コメの過剰生産による価格下落を防ぎ、需要と供給のバランスを取るために生産量を一定の水準におさえるための取り組みです。作付面積を減らすことを目的に実施されてきた「減反政策」が2018年産から廃止されたものの、政府は主食用米の全国の生産量の目安を示すことに加え、コメから転作する農家に補助金を継続。事実上の生産抑制が続けられていました。

こうした中、2023年産米の供給不足を発端に店頭に並ぶコメの価格が高騰。政府は今年6月、コメ増産などを議論する関係閣僚会議を立ち上げ、必要な生産量確保のために事実上の減反にあたる生産調整を見直し、増産にかじを切る方針を固めました。具体的には、農地の大規模化やスマート化の推進などを通じた生産性の向上をめざす農家が、増産に前向きに取り組める支援に転換。27年度から水田政策の抜本的見直しに向けて、引き続き生産調整のあり方や、農業者の所得向上が議論の焦点になります。

公明党は、コメの供給と価格の安定を達成するための議論を積極的に実施。政府への提言や、先の参院選の公約に掲げ、需要に応じたコメの増産を推進しています。