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ガソリン税に「当分の間」の措置として上乗せされている税率のことです。ガソリンの購入には10%の消費税などのほか、1リットル当たり53.8円のガソリン税がかかっています。ガソリン税の本来の税率は1リットル当たり28.7円で、残りの25.1円が「暫定税率」と呼ばれる上乗せ分です。

「暫定税率」は半世紀以上前の1974年、一時的な道路整備財源として創設。その後、税率が2度引き上げられ、79年に現在の水準になりました。2009年には使途を限定しない「一般財源」となり、翌10年に「当分の間税率」と名前を変え、維持されています。

なお、軽油にかかる軽油引取税にも「暫定税率」があり、17.1円が上乗せされています。ガソリンや軽油の暫定税率による税収は、国と地方を合わせて約1.5兆円に上ります。

昨今高止まりするガソリン価格に対応するため、自民、公明の与党両党は国民民主党と昨年12月、「暫定税率」廃止で合意。実現に向けて取り組む一方、自公両党は4月22日、長引く物価高から国民生活を守るため、当面の負担を抑える目的で、ガソリン価格を一定額引き下げるよう、政府に申し入れました。これを踏まえ、5月22日から段階的に、ガソリンと軽油を1リットル当たり10円引き下げることが決まっています。