所得税の減税(税額控除)と現金給付を組み合わせた制度です。米国や英国などではすでに導入されており、日本でも制度設計に向けた議論が注目されています。

納税額が少ない低所得者にも恩恵があるのが特徴です。例えば10万円の給付付き税額控除を実施する場合、納税額が5万円の人は課税されず、差額の5万円を現金で受け取れます。税金を納めていない人は10万円が給付金として支給されます。

所得にかかわらず同じ金額を支給する一律給付とは異なり、支援を必要とする人に重点的に届けられる一方、公平な給付に向けて不動産や金融資産などを正確に把握するためのインフラ(基盤)整備の必要性が課題に挙げられています。

給付付き税額控除については、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性を緩和する目的で、過去に議論された経緯があります。その際は、公明党が主張した軽減税率の導入が採用されましたが、斉藤鉄夫代表は二つの制度について「二律背反せず、両立し得るものだ」との見解を示しています。

自民、立憲民主、公明の3党は9月に党首会談を行い、給付付き税額控除の制度設計について協議を開始することで一致。今後、課題の解決とともに、国民の理解を得ながら制度設計を進めていく必要があります。