所得税の減税(税額控除)と現金給付を組み合わせた制度です。税額控除による減税に加え、控除額が納税額を上回る場合、その差額を給付金として受け取ることができます。米国や英国などではすでに導入されており、日本でも制度設計に向けた議論が続いています。

納税額が少ない低所得者にも恩恵があるのが特徴です。例えば、10万円の給付付き税額控除を実施する場合、納税額が5万円の人は税負担がゼロとなり、差額の5万円が現金で支給されます。税金を納めていない人は、10万円が給付金として支給されます。

所得にかかわらず同じ金額を配る一律給付とは異なり、給付付き税額控除は、支援を必要とする人に重点的に届けられる仕組みです。一方で、公平な給付を行うためには、所得や不動産、金融資産などを正確に把握するためのインフラ(基盤)整備が不可欠であり、制度導入に向けた課題として挙げられています。

給付付き税額控除は、低所得者ほど負担感が重くなりやすい消費税の「逆進性」を緩和する方策として、過去にも議論されてきました。物価高や生活費の負担増が続く中、税と給付のあり方は、2月8日(日)投開票の衆院議員選挙でも重要な争点となっています。

新党「中道改革連合」は、給付付き税額控除を重点政策の一つに位置付け、減税と生活支援を組み合わせた「二刀流」の制度として早期実現を訴えています。消費税の負担を強く感じている低所得者から中所得者層までを幅広い対象とし、格差拡大を食い止め、生活の負担を軽減するとしています。

同党は、今後およそ1年をかけて制度設計を行い、法整備やシステム変更を経て、遅くとも3年以内の制度開始をめざす考えです。