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東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染で生じた土壌。福島県の双葉、大熊の両町にまたがる中間貯蔵施設に保管されており、2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められています。保管量は、東京ドーム11杯分の約1400万立方メートル。政府は安全性の確保を大前提に適切な管理の下で濃度の低い土壌を再生利用する考えです。具体的には放射性セシウム濃度が8000ベクレル以下の土壌を公共工事の資材などとして活用する方針です。

公明党は、自民党との与党両党で政府に対し、除去土壌の「再生利用基準」の策定に向けた技術的な検討や利用先の創出に関する体制整備を要望しました。政府は、除去土壌の再生利用と最終処分を推進するため、昨年12月に第1回の閣僚会議を開催。着実な処分と国民の理解醸成に向け、今年春ごろまでに基本方針を取りまとめ、実施に向けた工程表を今夏に策定することを決めました。公明党は再生利用の具体的な道筋を示し、国民の理解を図るよう政府に働き掛けています。