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中道改革連合(略称=中道)が掲げる公約の一つ。賃貸物件に住んでいる人への家賃補助で住まいの安心を確保します。岡本三成共同政務調査会長は、持ち家の人が受ける住宅ローン減税が年間約1兆円規模で支出がされていることを踏まえ、賃貸に住む人への支援も同規模で行うべきとの考えです。

また斉藤鉄夫共同代表は「住宅政策を社会保障の柱に」と訴えています。住まいの確保については、個人の責任として捉えるのではなく「社会の支えへと切り替える時だ」と指摘し、医療や介護、子育てと同様に「セーフティーネットとして進める」と述べています。