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翌年度以降の税制改正に向けて与党の税制調査会が中心となってまとめる方針です。

税制は、社会経済活動や国民生活に直接与える影響が大きいことから、国民の代表者である国会議員が決める仕組みとなっています。与党税制調査会の議論は例年、秋頃から本格化し、12月に与党税制改正大綱を取りまとめるのが恒例です。政府は1月に召集される通常国会に、与党税制改正大綱を踏まえた内容の税制改正法案を提出します。

公明党は与党時代、生活者や中小企業の声を代弁し、税制に数多くの政策を反映させてきました。食料品の軽減税率や賃上げ促進税制の導入などが、その最たる例です。2026年度の与党税制改正大綱は12月19日、自民党と日本維新の会の与党両党によって取りまとめられましたが、法案成立には野党の協力が欠かせません。そのため、公明党も積極的に税制協議に参加。課税最低限を178万円へ引き上げるほか、公明党の強い主張で、高校生年代の子を育てる親の税負担を軽くする扶養控除の縮減が見送られることとなりました。通常国会での論戦にも注目が集まります。