公明新聞電子版 ウェブコンテンツ詳細ページ

若い世代の生活に重くのしかかる奨学金返済の負担を軽くするための減税策です。奨学金返済額の一定割合を所得から差し引き、所得税の納税額を少なくする制度として、今回の参院選で公明党が重点政策に掲げました。

公明党が若者や現役世代を中心に12万件以上の声を集めた政策立案アンケート「We connect」では、「夫が40歳手前になった今も奨学金を返済し続けています。3歳の子どもを育てながらの返済は、家計に大きくのしかかっています」(30代女性)など、奨学金返済の負担感を訴える声が多く寄せられました。こうした声を反映したアイデアが奨学金減税です。

公明党はこれまで、経済的な理由で進学を諦めなくて良い社会を実現するため、教育費の負担軽減をリードしてきました。結党間もない1969年から創設を訴え続けてきた返済不要の給付型奨学金は2017年度に実現。20年度に始まった大学など高等教育の無償化も、この給付型奨学金と授業料などの減免を拡充する形で実施しています。

奨学金返済を直接支援する制度も進めてきました。月々の返済額を少なくする「減額返還制度」は、利用対象者の年収上限を拡大。今後もさらなる拡大をめざします。企業や自治体が行う「代理返還制度」も含め、より多くの人が利用できるように制度を改善していきます。