安全保障に関わる機密情報にアクセスする権限を、国が「外部に漏らす恐れがない」と確認し「お墨付き」を与えた人に限定する制度です。「適性評価」とも呼ばれます。こうした制度は、防衛や外交分野では特定秘密保護法で既に導入されていますが、経済安全保障分野では先進7カ国で日本だけが整備されていません。このため、政府は「重要経済安保情報保護活用法案」を2月27日に決定しました。

法案は、政府が保有するインフラや重要物資の供給網に関する情報のうち、漏えいすると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。情報の取り扱いは適性評価を受けて政府から資格を与えられた人に限定します。

適性評価では、本人の同意を前提に犯罪歴や飲酒の節度、家族の国籍などの身辺調査を実施し、資格を付与するか判断します。資格の有効期間は10年で、情報を漏えいした場合には5年以下の拘禁刑などの罰則を科します。

政府は法案の必要性について「国の情報保全の強化は同盟国や同志国との円滑な協力のために重要であるほか、産業界の国際的なビジネス機会の確保・拡充につながる」と説明しています。公明党は、適性評価の結果などを理由に従業者が不利益を受けないようにすることや、主要国と同水準の信頼性ある制度とすることを訴えています。