選択的夫婦別姓制度とは、結婚後も希望すれば男女双方がそれぞれの姓を法律上の氏として維持できる仕組みです。現行の民法では夫婦同姓が義務付けられており、94%のケースで女性が改姓しています。しかし、女性の社会進出の拡大に伴い、改姓による銀行口座やパスポートの名義変更にかかる煩雑な事務負担、さらには「自己喪失感」といった精神的苦痛を解消すべきとの声が、20〜30代の現役世代を中心に高まっています。

制度を巡る議論では、戸籍制度の維持や「家族の一体感」への影響を懸念する慎重論も根強くあります。しかし、最高裁判所が二度にわたり現行制度を「合憲」としつつも、そのあり方は「国会で論じられるべき事柄」と言及しています。また、ビジネスにおける旧姓の通称使用によるコスト増を背景に、経済界からも早期の制度導入を求める提言が相次いでいます。

同姓も別姓も「選べる自由」を

中道改革連合(略称=中道)は、2026衆院選主要政策に「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」を柱として掲げ、選択的夫婦別姓の導入を強力に推進しています。単なる現状否定ではなく、同姓を望む家族の価値観は守りつつ、別姓を望む人々の切実な声にも応える「選択肢の拡大」をめざすものです。