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「中小受託取引適正化法」の通称で、2026年1月1日に施行されました。中小企業が価格転嫁しやすい取引環境を整え、持続的な賃上げを実施できるようにするため、公明党が強力に推進して政府が従来の「下請法」を約20年ぶりに改正。法律名が中小受託取引適正化法となりました。発注側企業が受注側の中小企業と協議せず一方的に取引価格を決める行為や、代金を受け取るまでに一定の期間を要する「手形払い」を新たに禁じています。また、「下請」という用語が上下関係を印象付けるとして、法律の名称や用語を変更。発注側を「委託事業者」、受注側を「中小受託事業者」と改めました。

このほか取適法では、事業者の適用基準を見直し、現行の資本金のほかに従業員数を追加。資本金を意図的に減資するなどして規制から逃れる行為を防ぎます。さらに、これまで規制の対象外だった「荷主から運送事業者への運送委託」も対象に加えました。

物価高を上回る賃上げには、コスト上昇分を適切に価格転嫁できるかが鍵になります。しかし、発注側が交渉に応じなかったり、受注側に負担を押し付けたりする「あしき商慣習」が長年の課題となっていました。公明党は国会質問などを通じ、不当な価格据え置きの禁止や下請法の名称変更を一貫して提唱。中小企業の声を基に抜本改正をリードしました。