離婚時に養育費について取り決めができていなかった場合にも一定額を請求できる新たな仕組みです。昨年5月に成立した改正民法に盛り込まれ、今年8月には法務省が「子ども1人当たり月額2万円」とする省令案を発表しました。

子どもが自立するまでには衣食住や教育、医療などさまざまな費用が掛かります。離婚して親権者ではなくなった親も、子どもが自分と同じ水準の生活ができるよう、養育費を支払わなければなりません。

養育費の金額については原則、離婚時に両親が話し合って決めることになっています。しかし、厚生労働省が2021年に行った調査では、養育費を受け取っているのは母子世帯で28・1%、父子世帯で8・7%にとどまり、ひとり親世帯が困窮する要因の一つとなっています。

養育費の未払いを防ぐために創設されることになった「法定養育費」については、公明党が子どもの利益を最優先にする立場から速やかな創設を政府に提案し、2026年5月までに施行されることになっています。このほか、公明党は支払いが滞った場合の手続き支援などサポート体制を整えることも求めています。