公明新聞電子版 ウェブコンテンツ詳細ページ

不作や大規模災害の際に、日本人の主食であるコメを供給できるよう政府が備蓄しているコメです。1993年に起きたコメの大凶作を教訓に、食糧法に基づいて95年から始まりました。現在は常時100万トン(10年に一度の不作にも供給できる量)を備蓄しています。

運用方法に関しては、コメの市場価格に影響しないように毎年20万トン程度を購入。約5年間の保管期間を過ぎたコメは、飼料用米などとして売却されています。これまで政府備蓄米が放出されたケースとしては、東日本大震災の際に主食用米として供給された事例などがあります。

昨年夏の「令和の米騒動」に端を発して高止まりが続くコメの価格に対し、政府は今年1月に政府備蓄米の運用を見直す方針を発表。市場の流通不足を解消するため、原則1年以内に同等・同量の国産米を買い戻す条件付きで集荷業者に売り渡します。今回、21万トンを販売する予定(初回は15万トン)とされています。

公明党は、昨年に高橋みつお参院議員が政府備蓄米を貸し出す新たな仕組みを提案するなど、コメの品不足や流通の目詰まりの問題に対応するため課題解決に尽力してきました。今後、市場での流通が増えれば、コメ価格の安定につながることが期待されます。