「持たず、作らず、持ち込ませず」--。非核三原則は、日本政府が核兵器に対して定めた基本政策であり、日本の平和主義の根幹をなす重要な理念です。

1945年、広島と長崎の両県に原爆が投下され、日本は世界で唯一の戦争被爆国となりました。核兵器廃絶をめざす日本の立場を国際社会に示すため、非核三原則を71年に国会で決議しました。以降、守り抜くべき国是(国政上の基本方針)として長く定着しています。

こうした中、2月8日(日)投開票の衆院議員選挙では、平和と安全保障をどう考えるのかが、あらためて問われています。新党「中道改革連合」の斉藤鉄夫共同代表は、街頭演説で「平和なくして生活者の幸せはない」と述べ、日本が戦争をせず、戦争に巻き込まれない政治の重要性を強調しました。

昨年末に高市政権の高官が「日本は核(兵器)を保有すべきだ」と発言する中、1月26日に高市早苗首相は非核三原則の見直しについて「今のところ何とも申し上げられない」と、今後も堅持すると明確にしていません。

斉藤共同代表は、世界で分断と対立が広がり、力による現状変更の危機が高まっていることを踏まえ、「日本の平和を守ることが政治の最大の使命だ」と指摘。その上で、非核三原則についても、核兵器を保有すれば多大なコストがかかるだけでなく、国際社会からの信用を失い、平和国家としての歩みを止めることになるとして、堅持の必要性を訴えています。