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現在193カ国が加盟する国際連合(国連)の主要機関の一つ。国連の憲法とも称される「国連憲章」では、加盟国に代わって「国際の平和と安全の維持」に責任を負うと定められています。例えば、紛争地域への平和維持活動(PKO)部隊の派遣、多国籍軍による武力行使の承認、テロなどに関する制裁措置の決定--など役割は多岐にわたります。

安保理は5カ国の常任理事国(米国、中国、ロシア、フランス、英国)と、10カ国の非常任理事国(2年任期、1年ごとに半数を改選)で構成されます。日本は2023年から非常任理事国に選出され、今年3月には議長国も務めました。

決議の採択には理事国の15カ国中9カ国以上の賛成が必要で、常任理事国が反対しないことが条件です。常任理事国は「拒否権」を持っており、1カ国でも反対すれば否決されます。

近年、中東のイスラエル・パレスチナの対立など各地で紛争が相次いでおり、安保理が機能不全に陥っているとの批判も少なくありません。「決議案が通ると自国にとって都合が悪い」といった利害関係による拒否権行使が背景にあります。実際、長期化するロシアによるウクライナ侵略を巡っては、ロシア軍の即時撤退を求める議案が、ロシアよって否決され問題に。大国間の対立が安保理の議論の行方を左右する中、非常任理事国の日本が果たす役割と責任は大きいと言えます。