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国や地方自治体が発注を行う際に、価格などの条件を踏まえて、任意に受注者を選んで結ぶ契約です。最も高い価格を提示した業者から順番に契約できる「一般競争入札」とは異なり、発注者側が価格を決められます。政府備蓄米の販売で活用され、5㌔2000円台の店頭販売につながりました。

備蓄米が放出されてからもコメの価格が高止まりしていたことから、公明党は「緊急事態である」(岡本三成政務調査会長)との認識の下、政府側が店頭での売値を示して市場に回すよう要望。その手段として随意契約を提案してきました。価格については、小泉進次郎農林水産相に「店頭価格5㌔2000円」を要請。小泉農水相は、5月28日の衆院農水委で「随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想のもとで、さまざまな議論が生まれ、活用につながった」と明言しています。

一方で、持続可能な農業にするためには、農家が生産コストに見合った所得を得られることが重要です。公明党は、消費者だけでなく農家も安心して生産できるコメ政策を進めていきます。