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食料品の消費税率ゼロをめざす政策です。2026年2月に投開票される衆院選において、与野党の多くが消費税の減税や廃止を盛り込みました。ただ各党の公約を比べると①開始時期②実施期間③財源ーーなどで違いがあります。

中道改革連合(略称=中道)は、26年秋から恒久的に食料品の消費税率をゼロにすることを訴えています。一時的な経済政策としてではなく、生活必需品に対する福祉的な観点で恒久的に続けていく方針です。

消費税は社会保障を支える重要な財源であり、減税に伴う税収減をどう補うかの具体策が問われます。財務省の試算によると、食料品の税率をゼロにした場合の税収減額は、年約5兆円。中道は、国の資産を一体的に運用する「ジャパン・ファンド」を創設して新たな財源をつくり出すほか、短期的には政府内に積み立てられたまま使われていない「積み過ぎ基金」を活用します。

一方、自民党や日本維新の会は飲食料品を2年間に限り消費税ゼロにする考えです。具体的な財源や実施スケジュールは、税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「国民会議」で検討するとしています。