企業・団体献金とは、企業や労働組合などの団体が、政党や政治資金団体に対して行う政治献金のことです。日本では1948年に議員立法で成立した政治資金規正法に基づき、「国民の浄財」であるとの考え方から、国民の疑惑を招くことがないよう「公明正大」に取り扱うことが定められ、一定のルールの下で認められています。

献金額は企業の規模に応じて、年間計750万〜1億円以内。献金の受け手は「政党」と「政治資金団体」に限られます。1980年代後半には、リクルート事件やゼネコン汚職など、企業と政治の癒着が問題となる事件が相次ぎ、政治家個人への企業・団体献金は禁止されました。

しかし近年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに、企業・団体献金を巡る「抜け道」が指摘されています。企業・団体献金が認められている「政党」には、全国に約9000ある政党支部も含まれていますが、その代表を政治家個人が務めているケースが多く、実質的に「政治家個人への献金と変わらない」との批判があります。

こうした政治とカネを巡る問題は、国民の政治不信を深める大きな要因となっています。新党「中道改革連合」は、政治改革を重点政策の一つに掲げ、企業・団体献金の規制強化を訴えています。具体的には、企業・団体献金の受け手を、党本部と都道府県組織に限定することで、透明性を高め、不正や癒着を防ぐとしています。

また、中道は、政治資金の流れをチェックする第三者機関の創設も主張しています。政治資金規正法の改正とあわせ、制度面から「政治とカネ」の問題に終止符を打つ考えです。

斉藤鉄夫共同代表は、2月8日(日)投開票の衆院議員選挙を前に行われた報道各社の合同インタビューで、「国民の多くは『政治とカネ』の問題に納得していない」と述べ、この問題を衆院選の主要な争点に位置付ける考えを示しました。過去の選挙で与党が信頼を失った背景には、「政治とカネ」を巡る不信があるとして、真相解明と再発防止のための法改正の必要性を強調しています。

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