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2月8日(日)投開票の衆院選で争点の一つとなっているのが、自民党の不記載問題、いわゆる“派閥裏金事件”に端を発する「政治とカネ」を巡る問題への対応です。

自民党派閥において、法律で政治資金収支報告書への記載が義務付けられている政治資金パーティーの収入について、記載が行われていなかった多数の事例が発覚したことが発端です。2023年11月に全国紙などが相次いで報道し、問題が表面化しました。

派閥が主催する政治資金パーティー券を巡っては、目標(ノルマ)より多く売れた分の売り上げを議員に還流する「キックバック」などが横行していたとされ、これらが公開されている政治資金収支報告書に記載されていませんでした。このため“裏金”と呼ばれています。東京地検特捜部は、政治資金規正法(政規法)違反などの容疑で国会議員や秘書、派閥職員らを立件しました。

2024年2月に公表された自民党の所属議員らへの調査では、不記載があった議員らは計85人で、総額は2018年から2022年の5年間で5億7949万円に上りました。その後、地方議会においても、「都議会自民党」のパーティー収入の不記載が明るみになりました。

昨年夏の参院選後にも、還流に関わった議員名が裁判で明らかになるなど、新事実が発覚しています。組織的な裏金化が始まった経緯などの全容解明は、ほど遠いのが現状です。

◾️自民党、裏金事件に関係した議員ら44人を公認

そうした中で行われている衆院選において自民党は、裏金事件に関係した議員ら44人を公認。小選挙区で落選しても復活当選可能な比例との重複立候補も原則認めました。

中道改革連合(略称=中道)は、衆院選の基本政策に「政治とカネをめぐる問題への終止符を」と明記。企業・団体献金の規制強化などを掲げました。

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