親の就労状況を問わず、保育施設を一定時間利用できる仕組みです。家庭で育てられている未就園児にも保育の場を開き、子どもの健やかな成長と親の子育てを支えることを目的としています。

保育施設の利用には原則、共働き家庭や親が病気などの場合に限られてきました。このため、公明党は「子育て応援トータルプラン」で同制度を提唱し、一貫して推進してきました。

対象は生後6か月から3歳未満の未就園児で、2026年度には全国すべての自治体で実施される予定です。利用は月10時間まで、利用料は1時間300円程度が想定されています。

こども家庭庁によると、3歳未満で保育施設に通っていない子どもは約134万人と全体の6割を占めます。制度により、子どもが同世代と関わる機会を得て発育が促されるほか、親が保育者とつながることで育児不安や孤独感の軽減も期待されています。

一方、全国展開に向けては、保育施設の受け皿不足や保育人材の確保、障がい児や医療的ケア児の受け入れ体制などが課題です。

これに対し、新党「中道改革連合」は、保育人材不足や利用時間などの課題を解消しながら、制度の円滑な実施へ取り組みを後押ししていきます。

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