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報道機関や政党、調査会社などが有権者の投票動向や各候補者の優劣を探るために行う調査です。ただ情勢調査は、あくまで調査時点での結果であり、「投票先が未定」と答える層が3〜4割に上ることは珍しくありません。これまでの選挙でも事前の予測が大きく覆ることもありました。

2月8日投開票の衆院選では、朝日新聞が中盤情勢として「自維 300議席超うかがう」と報道。選挙区はネット、比例区は電話で調査を実施し、選挙区で4割、比例区で3割が投票態度を明らかにせず、「情勢が動く可能性がある」としています。

調査方法には、電話、ネットに加え、投票を終えたばかりの有権者に行う出口調査もあり、より精度が高まります。NHKなどは出口調査や取材も加えて、精度の高い速報を伝えています。

選挙は終盤で決まると言われるのは、投票日当日に投票先を決める人が一定数いるためです。24年の衆院選では、当日に投票先を決めた割合が、年代が下がるにつれて増え、30〜40歳で16.2%、18〜29歳で29.9%に上りました。

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