豪雪地帯の北海道、東北、北陸などで行われる真冬の選挙を指します。特に今回の衆院選は、36年ぶりの2月投開票に加え、解散から投票まで戦後最短の日程となり、物理的・時間的な側面で、有権者や候補者、自治体職員が過酷な状況に直面しています。

特に青森県では、戦後最多の積雪量を観測するなどしており、1日には陸上自衛隊に災害派遣を要請する事態となっています。こうした中での選挙は、候補者による街頭演説会に制約がかかり、ポスター掲示板の減少、期日前投票の低下など影響が出ています。

中道改革連合(略称=中道)の野田佳彦共同代表は、この時期の選挙について「危機管理上の問題」と指摘。さらに、政府に除排雪予算の増額などを求めると力説した上で「連立の意義や積極財政を問うのであれば、春以降でも良かったはず」と述べました。

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