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離婚後の養育費の支払いは民法上の義務ですが、実際には不払いのケースが多く、ひとり親世帯が困窮する大きな要因となっています。厚生労働省の調査によると、養育費を受け取っているのは母子世帯で28.1%、父子世帯で8.7%。養育費の取り決めすらない世帯が大半を占めています。その背景には、DV(配偶者からの暴力)や相手との接触拒否などで、そもそも話し合いができないという事情も指摘されてきました。

こうした状況を受け、今年4月には改正民法が施行。新たに「法定養育費」が創設され、離婚時に取り決めがなくても「子ども1人当たり月額2万円」を請求できるようになります。

さらに中道改革連合(略称=中道)は、公約に「養育費立替制度の導入」を明記しています。これは行政が養育費を立て替えて支払い、立替分を相手方から回収する仕組みで、すでに一部の自治体で実施されています。

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